自己破産によってメリットもありますが、もちろんデメリットの方が多いです。
破産手続が開始することが決まった事を「官報」に掲載されます。
自己破産の事実が公に知れ渡ります。
「官報」は通常一般の人が見ることも少ないので、知人や近所に知れ渡る事はほとんどありません。
破産手続開始の決まった事が戸籍などに載る事もないです。子供たちなどに知られたりする事もほぼありません。
自己破産をすればキャッシングした消費者金融、ローンを組んだクレジット会社などの取立は極めて限られます。
多重債務で路頭に迷っても人生が終了した事ではありませんので、自己破産をしても、この先の人生を立て直す事ができるのです。
キャッシング会社によって多少の差はあるようですが、大体融資してもらえる年齢は１８歳から６５歳位のようです。
この年齢内であっても同じ金額だけ融資してくれるとは限りません。
やはり、若い人は限度額が低かったり審査が厳しかったりします。
最も多い理由としては、若い人はまだ収入が不安定だったりして返済能力は低いと思われるからです。
しかし若い人であっても起業家であったり、収入が多額であったりしている人には多額の融資が受けられることも可能です。
反対に高齢であっても定年などで退職していたり、定職を持っていない方には限度額が下がったり審査が厳しくなる場合もあります。
高齢でも返済能力があるとみなされる場合は多額の融資も受けることも可能です。
あくまで年齢は基準であり、目安です。
キャッシング会社と相談してみてください。
そのため、自己破産の手続きで、身内や友人の借金を隠そうとしたり、免責中に少しでも借金を返そうとしたりする人がいます。
自己破産の手続きでそのような行為があった場合、免責不許可になったり悪質な場合には刑罰がくだることもあるので絶対にやってはいけません。
自己破産しても身内や友人には返済したいというのであれば、免責決定確定後になります。
自己破産する前に身内や友人にこれらのことを説明し理解してもらわないと、トラブルになるケースがとても多いです。
自己破産の手続きに協力してもらえなかったり、時には免責不許可にさせようとしてきたりということもあります。
自己破産すると決めたら、免責されるまで協力してほしいと頼んでみてください。
そして他の債権者のことも考え、返済を考えていることを公にしないことも理解してもらいましょう。
「自己破産しても絶対返すから」という言葉だけでは足りないこともあります。
信用してくれと言われても信じられないというのが正直なところでしょう。
誠意だけは忘れず、話し合いの場を設けてみてくださいね。
自己破産する人の中には、病気などでほとんど収入を得られない人もいますよね。
生活費を差し引いて1万円しか返済できな人は、3年で36万円しか返済ができません。
3万円返済できる人なら108万円、5万円返済できる人なら180万円、10万円返済できる人なら360万円、これが返済能力です。
自己破産は、返済能力を上回る借金がある場合に認められ問題がなければ免責がおります。
ただ、自己破産せずに返済の意思がある場合には、3年でなくても無理のない返済計画を任意整理では立てることになります。
自己破産の目安にはなると思いますが、実際のところ本当に返済できるのかどうかは自分ではなかなか判断できないものです。
まずは、無料の弁護士相談などを利用して自分は自己破産すべきかどうかを計算してもらうと良いですね。